平成31年前期 保育士試験 家庭福祉 問12の解説です。
問12は、「子ども・子育て支援法」に基づく利用者支援事業（母子保健型）に関する記述の中から、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを選ぶ問題です。
それでは、問題を解いていきましょう。その前に、問題文をお手元にご用意ください。
問題文は全国保育士養成協議会のホームページで無料公開されています。
こちら（全国保育士養成協議会サイト）から閲覧、ダウンロードできます。
「スタディ」では、このブログや動画を見ながら、お持ちのテキスト本に赤線を入れる、コメントを足す、付箋を貼るなどして、自分の使いやすいオリジナル本を作っていくことをおすすめします。ここでは、福祉教科書「保育士完全合格テキスト2022」を用いています。
利用者支援事業（母子保健型）とは
利用者支援事業（母子保健型）とは、妊娠期・出産・子育て期（就学前まで）にわたる切れ目ない支援を、関係機関と連携しながら行うものです。
妊娠・出産・子育ての心配や不安、子どもや親の健康のことなどを相談でき、教育・保険施設や地域の子育て支援事業を利用できるようにサポートしてくれます。
保健所や保険センター等にあります。保健師等の専門職が電話、面接、訪問などで話を聞き、一緒に考えていきます。
子育て世代包括支援センターとは
子育て世代包括支援センターは、母子健康包括支援センターの通称名です。
今般、「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第63号)において、母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」(法律上の名称は「母子健康包括支援センター」という。)が新たに規定され、市町村は同センターを設置するように努めなければならないこととされた。また、政府としては、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)に基づき、子育て世代包括支援センターについては、平成32年度末までの全国展開を目指し取り組むこととされている。
厚労省資料より引用
子育て世代包括支援センターの目的は、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、もって地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することです。
その中核事業のひとつとして、利用者支援事業（母子保健型）があります。
問12の解き方
問11は、 「利用者支援事業（母子保健型）」に関する問題です。
選択肢A、B、Cは、正しいです。
選択肢Dは、「子育て世代包括支援センターや、「母子保健法」に基づく母子健康包括支援センターとは異なる事業である。」とありますが、利用者支援事業母子保健型は、子育て世代包括支援センターの中核事業のひとつなので、Dは間違いです。
よって、正解は選択肢１です。
「保育士テキスト2022 （上）」P152~154をチェックして、蛍光ペンなどでマークしておましょう。
