「地域包括ケアシステム 」 の概要
地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会の実現を目指すものです。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途にとしています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
市町村では、 ２０２５年に向けて、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。
令和３年４月末現在、全国で５，２７０か所が設置されています。（ブランチ（支所）を含めると７，３０５か所）
地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。介護保険法で定められています。
地域の高齢者を支えるために「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を行っています。
- 介護予防ケアマネジメント 介護予防ケアプランの作成など
- 総合相談
- 権利擁護 金銭的搾取や詐欺から身を守るための成年後見制度のサポート、虐待被害の対応・防止・早期発見
- 包括的・継続的ケアマネジメント 地域ケア会議の開催、ケアマネジャーへの個別相談・アドバイス、支援困難事例等への指導・アドバイスなど、自立支援型ケアマネジメントの支援
対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方が利用できます。
