平成31年前期 保育士試験 社会福祉の問４の解説です。
問４は「社会福祉法」に関する問題で、社会福祉法に定められているかどうかの正誤を問われています。
記述AからCをみていきましょう。
問題文は全国保育士養成協議会のホームページで無料公開されています。
こちら（全国保育士養成協議会サイト）から閲覧、ダウンロードできます。
「スタディ」では、このブログや動画を見ながら、お持ちのテキスト本に赤線を入れる、コメントを足す、付箋を貼るなどして、自分の使いやすいオリジナル本を作っていくことをおすすめします。ここでは、福祉教科書「保育士完全合格テキスト2022」を用いています。
Contents
問4-A の解き方
Aは、「社会福祉協議会」に関する質問です。社会福祉協議会は社協とも呼ばれます。
社会福祉協議会は、社会福祉法(旧社会福祉事業法)に基づき、全国・都道府県・区市町村のそれぞれに組織されています。
地域の皆さんや、福祉施設、ボランティア、福祉に関わる人、民生・児童委員（＊）、地域の様々な福祉関係者などが参加して、誰もが暮らしやすいまちをつくるために活動しています。
よって、Aは正解「〇」です。
（＊）民生・児童委員はまちの安全・安心を守るためのボランティア。
「社会福祉協議会」の概要
「社会福祉協議会」 は、社会福祉法第109条に基づき「地域福祉の推進」を目的として全国の都道府県、市町村に設置された、社会福祉法人格の民間団体です。
住民の皆さんや社会福祉関係者・福祉団体などによって成り立っています。
具体的な活動内容は、地域の特性に応じて異なりますが、基本的単位である市町村社会福祉協議会の主な事業は次のようなものがあります。
1)住民の地域福祉活動に対する支援
2)ボランティア・市民活動の推進・支援
3)地域での生活支援に向けた相談・支援活動、情報提供や連絡調整
4)経済的な支援を必要とする方に対する生活福祉資金等の貸付
5)日常生活自立支援事業（高齢や障害等により判断能力に不安のある方を対象とした福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等を行う事業）
6)介護サービスなどの多様な在宅福祉サービスの提供
「社会福祉協議会」について詳しくはこちらをご覧ください。
「保育士テキスト2022 （上）」P75をチェックして、蛍光ペンなどでマークしておましょう。不足している情報は、付箋に書いて貼っておくことも忘れずに！民生・児童委員についてはP76に記載されていますので、合わせて確認しておきましょう。
問4-Bの解き方
Bは、「障害者差別解消支援地域協議会」に関する問いです。
障害者差別解消支援地域協議会は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第17条の規定に基づき組織される国及び地方公共団体の機関です。
社会福祉法で定められていませんので、Bは間違い「×」です。
障害者差別解消支援地域協議会とは
障害者差別解消支援地域協議会は、障害を理由とする差別を解消するために、障害者にとって身近な地域において、関係機関が地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行う組織です。
内閣府は、特に都道府県・政令指定都市において、地域協議会の設置を推進。
障害者差別の解消に係る事例共有、関係機関の連携推進、差別の解消に資する効果的な取組の検討、障害特性及び障害者への理解を促進するための普及啓発・研修等を行います。
その構成員には、以下が想定されます。
「障害者差別解消支援地域協議会」について詳しくはこちらをご覧ください。
問4-Cの解き方
Cは「共同募金会」に関する問いです。
共同募金会は、赤い羽根をシンボルとした有名な活動です。
社会福祉法では、共同募金を「都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄付金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。）に配分することを目的とするものをいう。」と規定しています。
各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となって、社会福祉を目的とする様々な事業活動に幅広く配分されます。その連合体である「社会福祉法人中央共同募金会」では、共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。
よって、Cは正解「〇」です。
共同募金会の概要
共同募金会は、厚生労働大臣の告示により、１０月１日から翌３月３１日までの６か月間とされており、１２月については、「歳末たすけあい募金」もあわせて実施しています。運動期間の初日には、各地の街頭でボランティアの方々による募金活動が行われています。
共同募金で寄せられた寄付金は、翌年度の末日までに都道府県内の地域福祉団体等に使途を明確にして配分されます。具体的には、高齢者や障害者等を対象として行う食事、入浴サービス事業、住民全般を対象として行う各種福祉研修・講座開催事業、機材整備資金など、地域福祉の推進のために行われる様々な事業が対象となっており、地域福祉団体の育成という面でも大きな役割を果たしています。
社会福祉法では社会福祉事業を第一種、第二種に分けていますが、共同募金会は第一種に位置付けられています。
共同募金会について、詳しくはこちらをご覧ください。
「保育士テキスト2022 （上）」P75をチェックして、蛍光ペンなどでマークしておましょう。不足している情報は、付箋に書いて貼っておくことも忘れずに！
正解とまとめ
ここまで見たように、
- A 〇
- B ×
- C 〇
なので、正解は選択肢３です。
