平成31年前期 保育士試験 家庭福祉 問18の解説です。
問18は、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」（平成 29 年３月 31 日 厚生労働省）
第１章「要保護児童対策地域協議会の基本的な考え方」の１「要保護児童対策地域協議会とは」の空欄（ Ａ ）～（ Ｄ ）にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選ぶ問題です。
それでは、問題を解いていきましょう。その前に、問題文をお手元にご用意ください。
問題文は全国保育士養成協議会のホームページで無料公開されています。
こちら（全国保育士養成協議会サイト）から閲覧、ダウンロードできます。
「スタディ」では、このブログや動画を見ながら、お持ちのテキスト本に赤線を入れる、コメントを足す、付箋を貼るなどして、自分の使いやすいオリジナル本を作っていくことをおすすめします。ここでは、福祉教科書「保育士完全合格テキスト2022」を用いています。
問18の解き方
Aには早期発見が入ると判断すると、選択肢が１，２，３に絞られます。
Bには調整が入ると判断できます。
その結果、選択肢が２，３に絞られます。
選択肢２と３の違いは、Cに入るのが協力体制か責任体制か。文脈から責任体制がふさわしいと判断します。
よって、答えは３になります。
要保護児童対策地域協議会とは
要保護児童対策地域協議会（地域協議会、要対協、などと略される）は、要保護児童等のへの適切な支援を図ることを目的に地方公共団体が設置・運営する組織です。
平成16年度の児童福祉法改正に際して、同法第25条の2に規定されました。
その設置は努力義務規程とされているが、大部分の市区町村が設置しています。
設置に際しては、協議会の名称や構成メンバー等の公示が義務付けられている。（児童福祉法第25条の2第3項）
要保護児童 とは
児童福祉法の条文では「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童」と記されています。
条文の前半部分（保護者のない児童）には、孤児、保護者に遺棄された児童、保護者が長期拘禁中の児童、家出した児童、などが含まれる。条文の後半部分（保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）には、被虐待児童や非行児童などが含まれ、「保護者の著しい無理解または無関心のため放任されている児童」（ネグレクト）や「不良行為をなし、またはなす恐れのある児童」（虞犯）などもこの範疇に入り得ます。
「保育士テキスト2022 （上）」P156をチェックして、蛍光ペンなどでマークしておましょう。
