平成31年前期 保育士試験 社会福祉 問19の解説です。
問19は、「子育てと仕事に関する調査」に関する問題で、記述の正誤を問われています。
記述A~Dをみていきましょう。
問題文は全国保育士養成協議会のホームページで無料公開されています。
こちら（全国保育士養成協議会サイト）から閲覧、ダウンロードできます。
「スタディ」では、このブログや動画を見ながら、お持ちのテキスト本に赤線を入れる、コメントを足す、付箋を貼るなどして、自分の使いやすいオリジナル本を作っていくことをおすすめします。ここでは、福祉教科書「保育士完全合格テキスト2022」を用いています。
問19-Aの解き方
記述Aでは、「児童のいる世帯のうち母が仕事をしているのは、2016（平成 28）年の時点で約３割」とあります。
2016（平成28）年の国民生活基礎調査をみると、児童のいる世帯における母の仕事の有無について、「仕事あり」は 67.2％となっています。
よって、Aは間違い「×」です。
2019年調査では、児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は 72.4％であり、上昇傾向となっています。
国民生活意識調査については、用語集をご覧ください。
問19-Bの解き方
記述Bでは、「仕事をしている女性の 2016（平成 28）年度の育児休業取得率は、８割以上」とあります。
「平成 28 年度雇用均等基本調査」の結果では、平成 26 年 10 月１日から平成 27 年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、平成 28 年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は 81.8％と前回調査（平成 27 年度 81.5％）より 0.3 ポイント上昇したとあります。
よって、Bは正解「〇」です。
ちなみに、2020（令和2）年度の雇用均等基本調査では、以下の通りです。
女性 ： 81.6％ （令和元年度 83.0％）
男性 ： 12.65％ （令和元年度 7.48％）
問19-Cの解き方
記述Cでは、「仕事をしている男性の 2016（平成 28）年度の育児休業取得率は、２割以上」とあります。
「平成 28 年度雇用均等基本調査」（＊）の結果では、平成 26 年 10 月１日から平成 27 年９月 30 日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、平成 28 年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は 3.16％で、前回調査（同 2.65％）より 0.51 ポイント上昇したとあります。
よって、間違い「×」です。
ちなみに、2020（令和2）年度の雇用均等基本調査では、育児休暇を取得した男性 は、12.65％ （令和元年度 7.48％）です。プレスリリースはこちら＞
問19-Dの解き方
記述Dでは、「育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は、2016（平成 28）年の時点で９割以上である。」とあります。
ピンポイントの調査を探し出せなかったのですが、事業所調査2010（平成22）年では、59.8%です。
ここから推測して、2016年で9割以上になっているとは思えません。
よって、Dは間違い「×」です。
正解とまとめ
ここまでみたように、
A：×
B：〇
C：×
D：×
よって、正解は選択肢４です。
「保育士テキスト2022 （上）」P220「子育て世代のライフコースの変化」を読んで、蛍光ペンなどでマークしておましょう。不足している情報は、付箋に書いて貼っておくことも忘れずに！
