【過去問解説】平成31年（前期）保育士試験〈児童家庭福祉〉問15〈2019〉里親・施設の児童数

平成31年前期保育士試験家庭福祉問15の解説です。

問15は、里親委託数及び児童福祉施設の現員数について、正しい組み合わせを選ぶ問題です。

それでは、問題を解いていきましょう。その前に、問題文をお手元にご用意ください。

問題文は全国保育士養成協議会のホームページで無料公開されています。
こちら（全国保育士養成協議会サイト）から閲覧、ダウンロードできます。

「スタディ」では、このブログや動画を見ながら、お持ちのテキスト本に赤線を入れる、コメントを足す、付箋を貼るなどして、自分の使いやすいオリジナル本を作っていくことをおすすめします。ここでは、福祉教科書「保育士完全合格テキスト2022」を用いています。

Contents

1 社会的養護の施設の現員数
2 里親の委託児童数（家庭養護）
3 問15の解き方
4 過去問解説をYouTubeで見る

社会的養護の施設の現員数

最新の社会的養護の施設の現員数を確認しておきましょう。

	施設数	定員数	現員数
児童福祉施設（令和2年3月末）	612	31,494	24,539
乳児院（令和2年3月末）	144	3906	2760
児童心理治療施設（令和2年3月末）	51	1992	1370
児童自立支援施設（令和元年10月）	58	3464	1201
母子生活支援施設（令和2年3月末）	221	4592世帯	3367世帯（児童数5626）
自立援助ホーム（令和元年10月）	193	1255	662
児童家庭支援センター（令和元年10月）	139

厚労省HPより引用

●児童養護施設

保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に養育を行い、自立を支援する。

●乳児院

保護者の養育を受けられない乳幼児（2歳未満）を養育する。被虐待児・病児・障害児などに対応できる。

●児童心理治療院

心理的・精神的問題を抱える子どもたちに、心理治療を行う。比較的短期間（平均在所期間2.2年）で治療し、家庭復帰や、里親・児童養護施設での養育につなぐ役割をもつ。通所部門を持つ施設もある。

●児童自立支援施設

非行問題を中心に対応する。1997（平成9）年の児童福祉法改正により、「教護院」から名称を変更。他の施設では対応が難しくなったケースの受け皿としての役割も。

●母子生活支援施設

母子が一緒に生活しつつ、共に支援を受けることができる唯一の児童福祉施設である。「母子寮」の名称が、1997（平成9）年の児童福祉法改正で名称変更。従来は、生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供する施設であったが、ＤＶ被害者や精神障害や知的障害のある母や、発達障害など障害のある子どもも増加。

●自立援助ホーム

義務教育を終了した満20歳未満の児童等や、大学等に在学中で満22歳になる年度の末日までにある者（満20歳に達する日の前日に自立援助ホームに入居していた者に限る）であって、児童養護施設等を退所したもの又はその他の都道府県知事が必要と認めたものに対し、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行う事業。

●児童家庭支援センター

1997（平成9）年の児童福祉法改正で制度化。児童に関する家庭その他からの相談応じるとともに、児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭への指導、その他の援助を総合的に行う。2008（平成20）年の児童福祉法改正で、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うことも業務に加えられた。

多くは児童養護施設等の施設に附置されるが、2008（平成20）年の児童福祉法改正で、単独設置も可能となった。

また、2012（平成23）年4月の実施要綱改正で、里親やファミリーホームの支援を行うことが明記された。